東京家審令和７年３月１３日家法６３巻７８頁
【当事者等】
【事実関係】
【審判内容】
本件は、申立人が、前件審判において、面会交流を実施することはできないとして申立てを却下された長男について、再度、面会交流することを求める事案であるところ、（中略）、長男は、本件調停及び審判手続に利害関係参加した上で、長男の代理人を通じて、申立人とは絶対に会いたくない、本件手続が早く終わって欲しいなどと自らの意向を述べているものであり、申立人との交流を拒否する旨の長男の意向は、前件審判時から変わらず、一貫したものであり、真意であると認められる。長男は、現在小学６年生であり、一件記録上長男の発達状態等に特段の問題が認められないことなどから、かかる長男の意向は尊重すべきものである。
したがって、現時点においても、申立人と長男との面会交流は、直接・間接を問わず、実施するのは相当と言えない。
【コメント】
家事事件手続法上、一定の事件類型については、子どもに手続能力が認められており、子どもは申立権や当事者参加のほかに、利害関係参加することができる。家庭裁判所は、相当と認めるときは、職権で子どもを調停に利害関係参加させることができる（家事事件手続法４２条３項・２５８条１項）。そして、調停委員会を組織する裁判官は、必要があると認めるときは、申立て又は職権により、子どもについて手続代理人を選任することができる（同法２３条１項２項・２６０条２項）。
本件では、長男が本件調停に利害関係参加し、手続代理人が選任された事案である。長男は、手続代理人を通じて父とは会いたくない意向を述べ、本件審判はその意向を尊重すべきとした。子どもの手続代理人が選任される事例はまだ多いとは言えず、子どもの手続代理人の活動事例として参考になる。