他の男性の嫡出子を胎児認知した者による認知無効確認請求が権利濫用に当たるとされた事例
［東京家判2023年（令和5年）3月23日判決 家庭の法と裁判55号90頁］
【当事者】
Ｘ 原告、日本国籍を有する男性
Ｙ 被告、2006年（平成18年）生まれ
Ａ Ｙの母、ベトナム国籍を有する女性
Ｂ Ａの元夫、ベトナム国籍を有する男性
Ｃ Ｘの元妻
【事実経過】
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1993年（平成5年）11月11日 |
Ｘ、Ｃと婚姻（H7長女Ｄ、H9長男Ｅ出生） |
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2002年（平成14年）4月4日 |
Ａ、日本に滞在開始 |
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2003年（平成15年）2月11日 |
ＡとＢ、ｑにおいて婚姻の登録 |
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2003年（平成15年）頃 |
ＡとＢ、ｓの住居において同居開始 |
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2003年（平成15年）4月頃 |
Ｘ、Ｃと別居 |
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2005年（平成17年）6月頃 |
Ａがｔの住居に転出して別居開始 |
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2005年（平成17年）10月頃 |
ＡとＸ、交際開始 |
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2005年（平成17年）12月頃 |
ＡとＸ、同居開始 |
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2006年（平成18年）頃 |
Ａ、Ｙを懐胎している旨の診断 |
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2006年（平成18年）7月20日 |
ＡとＢ、ｑ人民裁判所において合意による離婚の承認（本件離婚承認） |
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2006年（平成18年）頃 |
Ｘ、ｐ長に対し、Ｙに係る胎児認知（本件胎児認知）の届出、受理 |
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2006年（平成18年）頃 |
Ａ、Ｙを出産。戸籍上、ＹはＸとＡの長女、日本国籍を有するものとされている |
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2020年（令和2年）6月頃 |
Ａ、Ｘ以外の男性との交際を開始 |
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2020年（令和2年）8月頃 |
Ａ、ＹとともにＸと別居 |
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2020年（令和2年）10月14日 |
Ｘ、Ｃと離婚の届出 |
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2020年（令和2年）11月25日 |
Ａ、Ｘに対して養育費分担調停 |
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2021年（令和3年）5月20日 |
Ｘ、Ｙに対して認知無効確認調停 |
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2021年（令和3年）7月28日 |
Ｘ、Ｙに対して認知無効確認訴訟 |
【争点】
⑴ 本件胎児認知が有効か（ＹはＢの嫡出子か）
⑵ Ｘの認知無効確認請求が権利濫用に当たるか
【裁判所の判断】
⑴ 本件胎児認知が有効か（肯定）
「まず、・・・ＹはＡがＢとの婚姻期間中に懐胎した子であると認められる。そして・・・法の適用に関する通則法２８条１項は、夫婦の一方の本国法で子の出生の当時におけるものにより子が嫡出となるべきときは、その子は、嫡出である子とする旨を定めているところ、ベトナム婚姻家族法６３条１項前段は、婚姻期間中に妻によって分娩又は懐胎された子は、夫婦の共通の子とする旨を定めているから、ＹはＢの嫡出子であるというべきである。」
「日本の民法下では、認知は、その性格上、現に父がある子を対象としてはすることができないと解されているから、ＹがＢの子であるとされる限りは、本件胎児認知を有効なものと認めることはできないというべきである。」
⑵ Ｘの認知無効確認請求が権利濫用に当たるか（肯定）
「もっとも、日本の民法下で認知は現に父がある子を対象としてはすることができないと解されているのは、親子関係の公的な秩序として父が重複することは許されるべきではないとする趣旨から出たものであると解される。これを本件について見ると、もとより現在までにＢがＹの父として取り扱われたことがあったことをうかがわせる証拠ないし事情は見当たらないところ、日本の戸籍にはＹがＢの嫡出子であることをうかがわせる記載は見当たらず、また、ベトナムにおいてＹの出生の登録がされたことをうかがわせる証拠ないし事情も見当たらないことからすれば、実際問題として、ＢがＹの父として取り扱われる可能性は、今後とも乏しいというべきであって、本件胎児認知を有効なものとしたとしても、Ｙの父の重複が顕在化する事態が現実に生ずるとは直ちには想像し難いというべきである。」
このことに加えて、判決は、①ＸがＹの生物学上の父であることを争うことを明らかにしているとはいい難いこと、②Ｘは、ＹをＡがＢとの婚姻期間中に懐胎した子であると認識しながら、本件胎児認知の届出をしたと推認されること、③本件胎児認知の届出が受理されたことについて、Ｙ自身には何の落ち度もないこと、④Ｘ自身が、Ｙに対し、その父として接してきていたこと、⑤Ｙは、出生してから１６歳になった現在に至るまで、ほぼ一貫して日本において日本人として生活してきたものであるところ、仮に本件胎児認知が無効であるとされた場合には、日本の国籍を喪失して（国籍法３条参照）、日常を一変させられることにもなりかねず、相応の精神的苦痛を受けるであろうことはもとより、社会生活の様々な場面においてそれまで予想だにしてこなかった不利益を被るなどの極めて過酷な状況に置かれることが想像されること、⑥ＸがＹに対して本件胎児認知が無効であることの確認を求めるに至った動機は、ＣがＸ以外の男性との交際に及んだことに対する意趣返しにあったとも疑われることなどの事情を挙げ、本件の事実関係の下においては、本件胎児認知が無効であることの確認を求めるＸの請求を許すことには、正義公平の観点から見て看過することのできない疑問が残るといわざるを得ないとして、Ｘの請求は、権利の濫用に当たり、許されないものであるというのが相当とした。
【コメント】
最三判平成２６年１月１４日民集６８巻１号１頁は、認知者は、血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても、民法７８６条に規定する利害関係人として、自らした認知の無効を主張することができるとしつつも、「具体的な事案に応じてその必要がある場合には，権利濫用の法理などによりこの主張を制限することも可能である」としていた。本事例は、事例判断であるものの、実際に認知無効確認請求が権利濫用に当たると判断したものとして、注目に値する。