養育費減額審判において、相手方の再婚相手が精神科の開業医であることから、算定表の上限の営業所得があると推認し、かつ、再婚相手の収入を相手方の収入として考慮した例
（宇都宮家裁令和４年５月１３日 家庭の法と裁判４５巻８８頁）
【事案の概要】
≪当事者≫申立人（父）：Ｘ、相手方（母）：Ｙ、相手方再婚相手：Ｚ
| 平成２５年 | ＸとＹが婚姻中に長女誕生 |
| 平成３０年１２月 | ＸとＹが協議離婚（長女の親権者はＹ） Ｘは、平成３１年１月から長女が満２２歳に達する日の属する年の３月まで、養育費月額１５万円を支払う旨の合意 |
| 令和２年１２月 | ＹがＺと再婚、Ｚと長女は養子縁組せず |
| 令和３年１０月 | Ｘが養育費減額調停申立て⇒審判に移行 Ｙは、Ｚについて令和２年の市県民税所得証明書以外提出しない |
【争点】
- 長女を事実上扶養するＺが高収入を得ていると推認されることが養育費の合意後の事情変更にあたるか否か
- Ｘが支払うべき養育費額算定にあたりＺの収入を考慮すべきか否か
- Ｚの収入をどのように認定するか
【裁判所の判断】
- Ｚは、Ｙと婚姻後、長女と養子縁組をしていないものの、「これに準ずる状態にあるとするのが相当である」ところ、このような状態は養育費の合意当時に前提とされておらず、合意内容が実情に適合せず相当性を欠くに至ったとして、事情変更を認めた。
- Ｚが、「長女を事実上扶養して事実上養子縁組している状態であること」、「長女への生活費等の給付が十分にされていると考えられること」に鑑み、Ｚが長女の扶養義務を負うとした場合の子の生活費を参考にした金額を、Ｙの総収入に加算した。
- ＹがＺの令和３年の収入資料（確定申告書等）の提出を拒否すること、Ｚが精神科の開業医であることを考慮し、算定表の上限金額を得ていると推認した。
以上より、養育費を月額９万円に変更した。